【資産運用】定点観測 / US住宅関連指標① ～建築許可件数・住宅着工件数～

将来の展望を語るときに、住宅は賃貸派？購入派？というのが、よく議論になりますよね。

たぱぞうさんのブログはメリット・デメリットが簡潔にまとまっていて参考になるので

、是非議論する前に一読しましょう。

 ちなみに、私は賃貸派です。

その理由は別の機会に書こうと思います。

そして、アメリカンドリームの１つに住宅の購入があります。

アメリカ人は住宅ローンを組んで住宅を購入するというモチベーションが日本人の比ではありません。

そのため、アメリカ経済の個人消費の動向を考察する際、私は住宅関連の指標を確認しています。

今回は代表的な指標として、アメリカ商務省国勢調査局（商務省センサス局、Bureau of Census）が公表している「建築許可件数」と「住宅着工件数」をご紹介します。

まずは、建築許可件数です。

建設許可件数は、新たに建てる建築物で政府から許可された件数です。

件数の増減により住宅市場の景気の判断材料になるため、住宅着工件数の先行指標としても注目されています。

6月は、124.1万件でした。

5月は、121.6万件だったので、前月より2.5万件増加しました。

グラフから分かる通り、新型コロナの影響によって落ち込んだものの、リーマンショック時のレベルまでは落ち込んでいません。

次は、住宅着工件数です。

住宅着工件数は特定の月に建設が開始された新規建物の増減数です。新築住宅販売戸数や中古住宅販売戸数の先行指標となっています。

6月は、118.6万件でした。

5月は、101.1万件だったので、前月より17.5万件増加しました。

新築許可件数と同様に落ち込んだものの、リーマンショック時のレベルまで落ち込んだものの、回復基調にあります。

失業保険の申請件数は、まだまだ多いですが、アメリカ人の消費マインドは、すぐに回復しているように見えますね。

感染者数が増加傾向にあってもアメリカの株式市場が右肩上がりなのは、このように個人消費の落ち込みが限定的であることも背景にあるでしょう。

次回は他の住宅関連指標について書こう思います。

へばね。