資産運用実績（2020年5月29日時点） ～前週に続きプラス～
2020年5月29日時点の資産運用実績は以下の通りです。
実現損益（税引前）：133,867円（前週比：0円）
含み損益（税引前）：136,097円（前週比：44,720円）
＜含み損益の内訳＞
先進国の緊急事態宣言が解除されて経済活動が再開しつつありますが、経済指標は良くないです。
しかし、コロナは一過性の大きなダメージであり、ワクチンや治療薬開発が進めば、インフルエンザと同じく季節性の病気になるだろう、という希望的観測からなのか、株価は上昇傾向です。
しかし、米国内の大規模デモによりトランプ大統領は支持率悪化の懸念があります。それを抑えるべく、トランプが中国の国家安全法を槍玉にあげて米国外に不満の捌け口を作ろうとするのではないでしょうか。
そうすると、6月以降はしばらく米中対立を理由として株価は下落しそうです。
もし、このまま株価が上昇していくようなことがあれば、実体を伴わないバブルだと思います。
ちなみに月次ベースの含み損益の内訳は以下の通りでした。
ダブルインバース日経は損切りする自主基準までは保有し、それまでに株価下落局面になれば買い増す予定です。
へばな。
資産運用実績（2020年5月22日時点） ～含み損益がプラスに回復～
2020年5月22日時点の資産運用実績は以下の通りです。
実現損益（税引前）：133,867円（前週比：0円）
含み損益（税引前）：91,377円（前週比：118,057円）
＜含み損益の内訳＞
米中対立は依然続いていますが、新型コロナのワクチン開発の見通しが多少見えてきたことや先進国の感染者数が減少傾向にあり、経済活動が再開しつつあります。
そのため、今週は世界的に株式市場は上昇したことから、含み損益は大幅にプラスになりました。
日本の新型コロナウイルス感染者数も非常に減り、日経平均株価も上昇しましたが、GW明けの人出増加による感染者数を観察していたため、先週購入したETF「ダブルインバース日経（1360）」は売却していません。
しかし、日本全体の新規感染者数は、5月21日が44人、5月22日が25人、とGW明けの人出増加による影響はなかったと思われます。
また、米中対立が多少鎮まりつつあり、新型コロナのワクチン開発も明るい材料が少しずつ出てきています。
と思っていたら、中国が全人代で「香港国家安全法」の制定を発表したため、また香港が米中対立の火種となり、株式市場にとっては悪材料になりそうです。
そのため、もう少し状況を見てから ETF「ダブルインバース日経（1360）」のショートポジションを解消しようかな、と思案中です。
実態経済の落ち込みの影響が株価に表れていないから、6月以降に大きな調整局面がくるかも・・・。
へばな。
【定点観測】US失業保険件数 ～厳しい水準が継続中～
週次の定点観測です。
アメリカの失業保険申請件数の推移を確認します。
アメリカ労働省（U.S. DEPARTMENT OF LABOR）が5月21日に失業保険申請件数（UNEMPLOYMENT INSURANCE WEEKLY CLAIMS）を公表しました。
まずは、新規申請件数。
5月21日の公表値は、1週間あたり243万8000件でした。
前週が294万0000件（修正後）でしたので、50万2000件の減少です。
ここ数週間は前週比での減少が続いていますが、まだまだリーマンショックの比ではない件数です。新型コロナウイルスは間違いなく実態経済に大きな影響を及ぼしています。
続いて、失業保険の継続申請件数。
失業保険を新規申請した人が、その後も継続して申請している件数です。
5月9日基準で2,507万3000件でした。
前週は2,254万8000件（修正後）でしたので、252万5000件の増加です。
新規件数（243万8000件）＜継続増加件数（252万5000件）なので、実態経済は回復していませんが、この件数は経済活動の緩和前になるので、来週以降は「新規＞継続」と逆転するかもしれません。
そうなると明るい兆しですね。
11月に大統領選挙を控えているため、トランプ大統領は経済を停滞させたくないはず・・・と考えると株式市場は回復基調を維持する可能性があります。
しかし、失業保険件数を見ると実態経済は大きく落ち込んでいるように見えるので、それが株式市場に反映されて、大きな調整局面を迎える可能性もあります。
また、香港を巡る米中対立が新たな悪材料になりそうです。
読みづらい相場ですが、引き続き各指標を観察して6月以降の投資行動をじっくり考えます。
へばね。
資産運用実績（2020年5月15日時点）
2020年5月15日時点の資産運用実績は以下の通りです。
実現損益（税引前）：133,867円（前週比：0円）
含み損益（税引前）：▲26,680円（前週比：▲2,345円）
＜含み損益の内訳＞
米国を中心とした外国株式ロングにポジションが偏っていたので、国内株式のショートとしてETF「ダブルインバース日経（1360）」を組み入れました。
米中対立、新型コロナのワクチン開発の見通しが確実には立っていないので、5月は方向性が出づらいと思います。
そのため、 方向感が出るまではロングとショートそれぞれのポジションを保持して、静観します。
株式市場は企業業績が悪いことは織り込みつつあり、企業業績の発表に反応しづらくなっているので、しばらくは米中対立、新型コロナのワクチン開発の見通しに左右されると見ています。
へばな。
検察庁法改正案と年金改革法案
最近、検察庁法改正案が巷を賑わせていますね。
黒川氏を検事総長に据えるべく、内閣が恣意的に定年延長を目指していると報じられており、コロナ禍において「とんでもない！」ということのようです。
その一方で、公的年金の受給年齢を75歳まで引き下げられるようにする年金制度改革関連法案は全く盛り上がることなく、衆議院を通過しました。
メディアは視聴率やＰＶを稼ぐために流行りものを追う傾向にあるため、検察庁法改正を大きく取り上げていると思われますが、有権者にとっては年金制度改革関連法案の方が直接的なインパクトが大きいです。
なぜ、年金制度改革関連法案は盛り上がらないのか、不思議でなりません。
この1件で感じたことは、メディアからは世間の空気感を感じ取りつつ、私自身は一次情報をもとに、何が自分にとって大事か、そしてどのように捉えるか、自分の頭で考えるべきだな、と思いました。
年金制度改革関連法案の改正内容について、今度解説しつつ、私なりの見解を述べたいと思います。
へばな。
【定点観測】US雇用統計。4月は大幅悪化。株式市場の矛盾する反応が懸念。
月次の定点観測です。
アメリカの雇用統計の推移を確認します。
アメリカ労働省（U.S. DEPARTMENT OF LABOR）が5月8日に4月の雇用統計（THE EMPLOYMENT SITUATION -- APRIL 2020）を公表しました。
まずは、非農業部門雇用者数。
4月は、2050万人の減少でした。
3月は、80万7000件（修正後）の減少だったので、2ヶ月連続で減少です。
リーマンショック時は100万人以上減少したことが無かったので、新型コロナウイルスによる実態経済への影響が前代未聞の規模ということが分かります。
続いて、失業率。
4月は、14.7％でした。
3月は、4.4％と新型コロナウイルス前から少し悪化しただけでしたが、非農業部門雇用者数と同様に大幅に悪化しています。
リーマンショック時は最も悪くて10.2％だったので、失業率からも新型コロナウイルスによる実態経済への影響が前代未聞の規模ということが分かります。
しかし、4月の雇用統計が発表された5月8日のアメリカ株式市場は、NYダウ、NASDAQ、S&P500いずれも上昇しました。
実態経済と株式市場の動きが乖離しているので、投資家が悪い経済指標に不感症になっているように見受けられます。
この間に実態経済が回復する兆しが見えれば良いのですが、まだまだ悪材料は出尽くしていないと思うので、今後株式市場は調整局面があるのではないかな、と推測しています。
へばね。
資産運用実績（2020年5月8日時点）
2020年5月8日時点の資産運用実績は以下の通りです。
実現損益（税引前）：133,867円（前週比：76,442円）
含み損益（税引前）：▲24,335円（前週比：▲37,442円）
＜含み損益の内訳＞
乱高下に乗じて購入したETFを売却しました。
春山昇華さんの格言に則り、飛び乗って、飛び降りました。
以下２点から、株価上昇は望みにくいと判断して、利確のため売却しました。
① 新型コロナの対応を巡って、米中が再度貿易戦争に入りそうな気配がある
②ドル円レートが106円から動かず、どちらかというと多少円高方向
5月は「Sell in May」という相場の格言がありますし、COVID-19の治療法が確立するまでは本格的な景気回復は見込めないと思うので、キャッシュポジションを多めにして静観しようと考えています。
時々、乱高下に乗じて短期トレードの練習もしたいと思います。
へばな。
